当社は阪神グループを前身として、戦後の荒廃した京都のまちに溢れていたゴミの収集運搬業務を開始し、昭和29年4月 阪神トラック㈱として分離、会社設立となりました。
爾来、戦後の復興、都市の発展、観光の賑わいなどに伴い増加するゴミの収集運搬に対応すべく、その事業規模を拡大して参りました。
平成18年 環境行政の市民目線に立った抜本的見直しにより、綱紀粛正や既存の家庭ゴミ収集業者への発注方式の見直し等を柱とする施策が決定されました。
既存業者の9社は、平成24年2月「京都市生活環境事業協同組合」を設立し、業務品質の向上に取り組むなどの活動を積極的に推し進め、また、厳しい状況となった経営の改善策に取り組んで参りました。
平成30年7月には、大栄環境グループの一員として「京都かんきょう㈱」に商号変更し、企業活動のポテンシャル拡大を背景に再スタートを切りました。
当社は、「国際文化観光都市京都の環境美化に貢献する中核となる」をミッションとして掲げ、安全、安心、確実な業務の達成は勿論のこと、クリーンパーティ京都の活動を提唱するなど、広範囲な視点からミッション達成に傾注して参ります。
また、KESステップ2資格を取得して全社一丸で環境問題に取り組むなど環境改善のキーマン育成の観点からも地道に活動をしています。今後もミッション達成のためあらゆる取り組みにチャレンジして参ります。
京都は世界一美しいまちです。今も、これからも・・・。
令和元年5月吉日
代表取締役・社長 横木 弘
会社名 | 京都かんきょう株式会社 |
設立 | 昭和29年4月1日 |
本社 | 京都市右京区西院東中水町8番地 tel 075-312-6671 fax075-315-3251 |
資本金 | 5000万円 |
事業内容 | 貨物自動車運送事業 資源分別事業 不動産事業 |
営業収益 | 1,086百万円(29年度) |
従業員 | 171名(契約社員104名を含む。) 2021年7月1日現在 |
URL | https://kyoto-kankyo.jp |
○戦後直ぐの清掃業務開始
戦時中の軍需物資輸送を担う近畿軍需輸送本隊(西宮市甲子園球場所在)の運営を阪神電気鉄道株式会社が受託し、終戦直後、その京都支隊を運営していた阪神乗合自動車株式会社京都支店を継承し、昭和29年4月に阪神トラック株式会社が改称し独立した。京都市の清掃業務には、終戦後に進駐してきたGHQが驚くほどのごみの状況から環境改善について京都市に進言したことを契機として、昭和20年から臨時にトラックを供給したのが始まりである。
○都市の復興と発展に伴い事業成長
戦後からの復興に伴う清掃事業は拡大の一途を辿り、京都市からの要請に応える形で昭和44年4月には一般貨物を休止し、京都市専属での家庭ゴミの収集運搬等の事業展開となった。昭和21年頃に10台であった清掃用トラックは、都市の発展に伴い変化していく収集運搬業務(大型ごみ、焼却灰等)に対応するため、特殊機械車、6トン、8トン、11トンダンプトラック、アームロール車など京都市の要請等によって多彩なものとなった。平成9年から京都市施策とする環境対策としてBDF(廃食油)による試験走行をT車(2トンパッカー車)7台で開始し、平成16年6月、京都市の精製開始によりBDFの支給を受けたパッカー車走行が実現した。
○事業環境の激変
京都市内の一般廃棄物量は平成12年度81.5万トンをピークに漸増していったが、当社の稼働台数も同様に増加し、平成14年度(市の土曜日閉庁開始)には80台/日となった。
平成18年8月、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」が発表され、収集運搬業務の50%を民間委託化する事が決まった。また、従来の既存業者との随意契約を見直すこととし、平成21年度を始期(平成28年度まで)として順次競争入札に移行することにより、新規参入業者の出現や著しい収益性低下を招来する結果となっていった。
当社は係る間における市の減車施策等により、80台/日から56台/日の稼働台数へと漸減し、痛みを伴う経営に直面している。
○京都市生活環境協同組合の誕生
平成24年2月に既存業者の9社は、「京都市生活環境事業協同組合」を設立し、業務品質の向上に取り組むなどの活動を積極的に推し進め、また、厳しい状況となった経営の改善策に取り組んできた。
○新規事業への取り組み
京都市の環境施策が順次民間化されるなかで、平成25年度に知的障害者の雇用を前提とした資源ゴミの分別業務がプロポーザル方式により発注され、価格優位性にも勝った当社が落札した。北部クリーンセンター(焼却場)施設内作業で構成され、従来の家庭ゴミ収集運搬を主体とした業務とは別形態であることから、市の施策により一般廃棄物許可を取得できない当社にとって事業拡大策の一例と位置づけられる。
○今後も京都市の環境美化に貢献し続けるために
当社は、平成20年2月パッカー車にデジタルタコグラフを順次取り付け、平成21年5月全車にバックモニターを装備、更には、平成25年12月ドライブレコーダーを全車装備するという先駆的とも言える品質向上への取り組みを積極的に展開してきている。これは、京都市の家庭ゴミ収集運搬業務の品質向上が「世界一美しいまち 京都」の実現に貢献する重要要素であるとの認識の下、全社一丸となった顧客満足度の向上への取り組みを体現している事に他ならない。平成25年度に受注した資源ゴミの分別業務は3年間の業務期間が経過したことに伴い平成28年度から3年間の新規委託業務となったが、引き続き当社が受託する事となった。この他、平成26年度から3年連続して受注した土・日が稼働日の街頭ゴミ収集運搬は観光地の環境美化そのものの業務であり、また、小型金属類運搬業務は、ゴミの資源化と言う重要なサイトを担うものである。この様に多種多様な業務形態を通じて国際文化観光都市京都の環境美化に貢献し続けることが当社の使命であり、今後も誠実に日々の業務を積み上げるため弛まぬ努力を続けていく事が求められている。
昭和20年 | 当社の前身である阪神乗合自動車「京都支店」が、GHQの進言を受けた京都市へゴミの収集運搬業務として臨時にトラックを供給。 |
昭和21年4月 | 清掃用トラック10台の供給契約を京都市と結ぶ。 |
昭和26年2月 | 供給車台数14台 |
昭和29年4月1日 | 阪神トラック株式会社 創立 |
昭和33年2月 | 供給車にゴミ専用のダンプ車(2トン)を組み入れる。 |
昭和36年7月 | 市内全域の大掃除作業について積込み・運搬を請負う。 |
昭和38年4月 | 市の要請を受けて特殊機械車8台の供給を開始。 |
昭和42年11月 | 北清掃工場試運転開始、残灰運搬を6トンダンプ車で開始。 |
昭和43年5月 | (北清掃工場完成)残灰運搬を本格稼働。 |
昭和44年4月 | 市の要請により一般貨物を休止し、市の専属となる。 |
昭和46年11月 | (西清掃工場完成)LD車(8トンダンプ)で残灰運搬を開始。 |
昭和52年3月 | 大型ごみ作業から撤退。4月定期機械車(F車)に傾倒装置取り付け。 |
昭和55年4月 | (東清掃工場完成)LD車にて残灰運搬を開始。 |
昭和60年4月 | 東清掃工場に配車の残灰LD車4台を他社が担当。 |
平成4年4月 | 残灰業務が競争入札へ。当社は洛北運輸の傭車1台となる。 |
平成7年3月 | 残灰業務からの撤退 |
平成9年7月 | 定期機械車T車7台の燃料を試験的にBDFの使用開始。 |
平成9年10月 | 市の大幅計画変更に伴い軽トラック収集開始。 |
平成14年10月 | 市の土曜日閉庁に伴う大幅変更の結果、作業員付き委託業務の開始。 80台/日稼働 |
平成16年6月 | 市のBDF精製に伴い機械車燃料は市からの支給扱いとなる。 |
平成18年8月 | 環境局職員の不祥事多発に端を発し、市は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を発表。50%委託化へ (直営129台 傭車92台 委託37台 合計258台) |
平成20年2月 | 全車にデジタルタコグラフを取り付け |
平成20年12月 | 改革大綱発表後の初の競争入札として平成21年度業務分の実施 既存随意契約分の26%価格下げの根拠となる。 |
平成21年5月 | 全パッカー車にバックモニターを取り付け |
平成24年2月 | 同業他社8社と京都市生活環境事業協同組合を設立 |
平成25年4月 | 京都市北部資源リサイクルセンター運転維持管理業務を開始。(3年契約) |
平成25年12月 | 全車にドライブレコーダーを取り付け |
平成26年4月 | 街頭ごみ容器等維持管理業務を開始。 |
平成27年度 | F車3台、T車4台の設備更新 |
平成28年3月 | KESステップ2SRの更新 |
平成28年4月 | 小型金属類等分別作業等業務を受託。 |
京都市北部資源リサイクルセンター運転維持管理業務を再受託。 | |
平成28年11月 | 安全性優良事業所認定企業(Gマーク)として近畿運輸局長より受賞。 |
平成30年7月 | 大栄環境株式会社へ株式譲渡 京都かんきょう株式会社に商号変更 |
企業ミッション達成のため、各方面に於いて積極的な取り組みをしています。
○運輸安全マネイジメント
○Gマーク
○はあとふる企業として認証
安全性優良事業所認定企業(Gマーク)として国土交通省近畿運輸局京都支局より受賞
安全性優良事業所認定企業(Gマーク)は、貨物自動車運送事業者がこれまで以上に「安全性」の視点から優良な事業者が選ばれる時代となり、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である「公益社団法人全日本日本トラック協会」が安全性の高い運輸事業者を認定し、公表する「安全性優良事業所」認定制度を推進しています。
平成27年3月末現在全国で20,989事業所(全事業所の25.1%)が認定されています。
弊社では、平成18年に安全性優良事業所認定企事業所(Gマーク)を取得し、平成24年には第1次資格更新し平成28年12月末までの資格を有しています。
現在、第2次資格更新の申請準備を進めています。
右から二人目が 横木社長 | 当社は国土交通省近畿運輸局京都支局より「安全性優良事業所10年表彰を平成27年11月25日に受賞致しました。 これは「Gマーク」でも京都府内で未だ僅かしか普及していなかった時から取組み10年目、安全性基準を維持し成果を示して来たものです。 |
★平成28年11月、安全性優良事業所認定企業(Gマーク)として近畿運輸局長より受賞
京都府では障害のある方を積極的に雇用している企業を対象に、京都府障害者雇用推進企業(愛称:京都はあとふる企業)として認証しています。
弊社は平成24年11月に京都府より「はあとふる企業」に認定されています。
従来から身体障害を持つ従業員は数名勤務していましたが、平成25年度より京都市環境政策局北部クリーンセンター内で資源リサイクルセンターの資源ごみの分別業務(缶、ペットボトル、ビン)を受注し、障がい者の方が16名増えたこともあり、改めて障害者の雇用に関する企業の社会的責任について考えるようになりました。 北部資源リサイクルセンターでの主な業務は、資源ゴミの分別作業を担当させており、生活相談員4名を配置し、障害者が個々の能力を充分に発揮し、働く喜びや、生き甲斐を見いだせる様、家族、支援学校と連携し、適正判定訓練等の総合的な雇用支援を行っています。 特別な措置は特に講じていませんが、夏季の業務に対しては作業時間の短縮、休暇取得の配慮等柔軟な対応をしています。 平成29年6月では法定雇用率2%のところ北部クリーンセンターのリサイクル部門で41%、会社全体で26%の雇用率になっています。 平成29年9月弊社は京都労働局や京都府の障害者雇用支援期間に合わせて「京都障害者ワークフェア」の席上で弊社に勤務する障害者2名が表彰され、会社としても『高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰』の努力賞を頂きました。 |
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間 平成31年4月1日から令和4年3月31日まで
2.内 容
目標 :産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供は実施済みであるが、周知強化の為、継続して制度の周知を行う。
対策 :令和1年5月1日までに規程に関する資料を従業員が自由に閲覧できるファイルを備え付けている。